Guide / 仮想通貨詐欺調査会社

仮想通貨詐欺で警察・弁護士・調査会社に相談する違い

仮想通貨詐欺の疑いがあるとき、警察、弁護士、調査会社は役割が異なります。どこへ何を相談するのかを整理します。

このページの要点

仮想通貨詐欺の被害では、警察、弁護士、調査会社を同じ役割として考えると判断を誤りやすくなります。警察は被害届や捜査、弁護士は法的手続きや返金交渉、調査会社は証拠収集や資料作成というように、役割を分けて考えることが重要です。

犯罪被害の可能性がある場合、警察への相談は重要です。ただし、サイトURL、送金記録、相手情報、やり取りの履歴が不足していると、状況説明に時間がかかることがあります。

返金交渉や法的手続きは弁護士の領域です。相手方の情報や資金移動の資料が整理されていると、相談時に事情を伝えやすくなります。

調査会社は、資金移動や相手情報の調査、証拠整理、報告書作成などを相談する先です。返金を保証する窓口ではないため、成果物の内容と使い道を確認してから依頼を検討してください。

金融庁：金融サービス利用者相談室
金融機関や投資に関する相談時の案内と、相談先を確認できます。

金融庁：投資詐欺等に関する注意喚起
SNSなどをきっかけにした投資詐欺への注意点と、相談時の留意事項を確認できます。

最初にどこへ相談すべきですか。

緊急性や被害状況によります。犯罪被害の可能性は警察、返金交渉は弁護士、証拠整理や調査資料は調査会社というように分けて考えると整理しやすくなります。

調査会社の報告書は何に使いますか。

警察、弁護士、金融機関などへ状況を説明するための資料として活用することが想定されます。

複数の相談先へ同時に相談してもよいですか。

相談内容と役割を分けて整理することが大切です。警察や弁護士へ伝えるための記録を先にまとめ、調査会社には調査範囲と成果物を確認してください。

証拠整理・追跡調査の相談先

送金先アドレス、取引ID、出金拒否や追加請求の記録をもとに、暗号資産・仮想通貨詐欺の証拠整理や追跡調査を相談できます。

返金保証や返金交渉ではなく、相談前に必要な記録や調査資料を整理するための確認先です。